DeCurret(ﾃﾞｨｰｶﾚｯﾄ)の株主構成や会社概要(従業員数)！伊藤忠や電通も出資！？

【この記事は2021年4月現在の内容です。】

DeCurret(ディーカレット)は合弁会社として大手金融機関や国内有力事業者が出資していることでも知られています。

そのため資本金が圧倒的に多く、他の取引所を大きく引き離して86.28億円(資本準備金含む)にもなります。

そこで今回は、ディーカレットの株主構成や会社概要について詳しく解説します。

DeCurret(ディーカレット)の会社概要

現時点で30社。

日本を代表する企業ばかりで、そうそうたる顔ぶれです。

筆頭株主は株式会社インターネットイニシアティブ(IIJ)です。

ITサービス大手です。

公式サイトはコチラ

2019年3月時点では持分比率35％(当時の資本金は52.3億円・資本準備金含む)。

IIJはFX会社やネット銀行などに提供している高速通貨取引システムの技術をディーカレットでも提供してます。

このため、ディーカレットでは国内金融機関と同等のサービスやセキュリティレベルを利用できます。

IIJが来たるべきキャッシュレス時代に向けてディーカレットで予定しているロードマップがあります。

【ディーカレットのロードマップ】

2018年デジタル通貨時代の幕開け	2019年通貨取引市場拡大	2020年末頃決済市場拡大	2021～2022年デジタル通貨次のステージへ
取引所・決済・ウォレットのサービス開始	ECサイト・店舗決済電子マネー・モバイルウォレット連携	機能拡充 (ポイント交換・法人間決済・他)
プロックチェーンの応用新決済プラットフォーム開発 (ビジネスパートナーとの共同実証実験)	プロックチェーンの応用新決済PF開発 (サービス開発・個別分野)	プロックチェーンの応用新決済PF開発 (サービス開発・分野拡大)	新決済PF提供開始
		2020年以降には金融資産を担保にしたステーブルコインの取扱い開始予定	2022年には売り上げ100億円越え・会員や利用者500万人越えを目指す

ディーカレットの時田社長は、将来的には仮想通貨を含むデジタル通貨に加えて、製品・素材・エネルギー・不動産などをデジタルトークンとして発行することを考えています。

さらに、上記のデジタル通貨とデジタルトークンを物々交換のように取引できる「価値交換プラットフォーム」をサービスとして提供することもイメージしているとのこと。

日本は先進国でありながら、紙幣や硬貨が多く使用されていて、キャッシュレス化が遅れています。

現金至上主義的な考えもあるのでしょうが、店舗側のキャッシュレス化導入コストや、電子マネーの種類の多さに対応しきれないといった理由があります。

IIJはこれらの問題に目を付け、「不便と感じていることを便利にすること」で他の企業から1歩も2歩もリードしようとしています。

現在は取引所としての機能がメインですが、今後は電子マネーチャージを足掛かりに、仮想通貨のメインバンクになるべく成長していくと思います。

ディーカレットの成長が気になる方も、暗号資産(仮想通貨)の将来が気になる方も、口座開設費用と口座維持費用は無料なので、この機会にぜひ開設して、今後の展開に注目してみてはいかがでしょうか。

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取引所・決済・ウォレットのサービス開始	ECサイト・店舗決済電子マネー・モバイルウォレット連携	機能拡充 (ポイント交換・法人間決済・他)
プロックチェーンの応用新決済プラットフォーム開発 (ビジネスパートナーとの共同実証実験)	プロックチェーンの応用新決済PF開発 (サービス開発・個別分野)	プロックチェーンの応用新決済PF開発 (サービス開発・分野拡大)	新決済PF提供開始
		2020年以降には金融資産を担保にしたステーブルコインの取扱い開始予定	2022年には売り上げ100億円越え・会員や利用者500万人越えを目指す